日本茶業界が持続的成長に向けた新たな一歩。抹茶市場の健全化と「日本茶」ナショナルGI登録を推進

2026年5月5日、公益社団法人日本茶業中央会は、国内主要茶商社38社とともに「抹茶市場の健全性と持続的発展に関する緊急共同声明」を発出しました。

「抹茶市場の健全性と持続的発展に関する緊急共同声明」を発出
公益社団法人日本茶業中央会とは？
「日本茶」を国全体のブランドとして保護することを目指す
まとめ

「抹茶市場の健全性と持続的発展に関する緊急共同声明」を発出

2026年5月5日、公益社団法人日本茶業中央会は、国内主要茶商社38社とともに「抹茶市場の健全性と持続的発展に関する緊急共同声明」を発出しました。世界的な抹茶需要の急拡大を背景に、日本産抹茶の安定供給や品質維持、適正な市場形成に向けて業界全体で取り組む姿勢を示したものです。

続いて同年5月11日には、東京都中央区の日本橋室町三井ホールにおいて、「日本茶」のナショナルGI（地理的表示）登録に関する記者発表会が開催されました。日本茶全体を国レベルのブランドとして保護し、海外市場における価値向上と模倣品対策を強化することを目的とした取り組みです。

公益社団法人日本茶業中央会とは？

公益社団法人日本茶業中央会は、日本茶産業の発展や需要拡大、輸出促進などに取り組む業界団体です。生産者や茶商、関連事業者との連携を通じて、日本茶文化の継承と普及を推進しています。

近年は海外での日本茶人気の高まりを受け、輸出拡大やブランド価値向上に向けた活動を強化しています。

今回発表された「抹茶市場の健全化」と「日本茶のナショナルGI登録」は、いずれも日本茶産業の持続的発展を見据えた重要な施策として位置付けられています。

「日本茶」を国全体のブランドとして保護することを目指す

まず5月5日に発表された緊急共同声明では、世界的な抹茶ブームによって需要が急増する一方で、原料不足や価格高騰、品質管理への懸念が生じている現状が共有されました。

本声明によると、短期的な需要拡大だけを追求するのではなく、日本茶産業全体の持続可能性を重視しながら、高品質な抹茶の安定供給を実現することが重要であるとされています。これまでは各事業者が個別に対応する場面も多くありましたが、今回は主要茶商社38社が共同でメッセージを発信した点が大きな特徴です。業界全体が足並みを揃えることで、品質維持と市場の健全な成長が期待されています。

一方、5月11日に発表されたナショナルGI登録の取り組みでは、「日本茶」を国全体のブランドとして保護することが目指されています。

これまでは「宇治茶」や「静岡茶」といった産地ごとのGI登録が中心でした。しかし海外市場では、「Japanese Tea」という国レベルでの認知が進んでいることから、日本茶全体を包括的に保護する必要性が高まっていました。

ナショナルGI登録が実現すれば、日本茶ブランドの信頼性向上に加え、海外で流通する模倣品や誤認表示への対策強化につながると期待されています。また、地域ブランドと競合するのではなく、その上位概念として「日本茶」の価値を高めることで、日本茶産業全体の国際競争力向上にも寄与すると考えられています。